実質的には年明けから始める。
高木です。こんばんは。
油断しているとこんな時間になってしまいました。
1日は本当に短いですね。
弊社の会計年度末は10月末日ですので、先日決算書類も届き、前期すなわち14期（2017年11月1日から2018年10月31日）の売上高や経常利益が明らかになりました。
そのあたりの情報は、すでに会社概要に掲載しています。
そして、昨日は月例の経営会議、そして本日は月例の営業会議でした。
こうして会社としての確定申告と納税を済ませ、来月には株主総会を開催することで、やっと14期が完全に終わります。
会計年度末は10月なので先月から15期は開始しているのですが、こういう状況なので本格的に15期が指導するのは年明けからになります。
売上高や経常利益等の目標設定などは登記上の年度に基づいて考えるものの、実質的な事業計画は暦上の1年にリンクしているといってもよいでしょう。
本当はこの場でいろいろ書きたいことがあります。
しかし、近いうちに杉山や馬詰からより詳しく言及されると思いますので、私からは抽象的な話だけにしておきます。
ほかにも、今の時点では書けないけれど、私の中で温めているアイデアもあります。
これは少しずつ杉山や馬詰にも相談していますので、近いうちに具体的な形にもっていけるのではないかと期待しています。
とまあ、漠然とした話ばかりになってしまいますね。
もう少し、発表まで時間をください。
あまり漠然とした話ばかりでも申し訳ないので、多少は具体的な話もしましょう。
年明けになると、就業規則の改定にも着手し始めなければなりません。
以前から何度か触れているように、来年の4月以降、年次有給休暇を5日間取得されることが義務づけられますので、その対策を盛り込まなければならないからです。
具体的には、お盆時期と年末年始に分散して、年次有給休暇を5日間計画付与する代わりに、従来の日数に加えて5日間を追加付与します。
たとえば、4月1日に入社した場合、3ヶ月経過後の7月1日は年次有給休暇が15日間付与されます。
そのうち5日間はあらかじめ決まった日程で消化することになりますので、残った10日間は自由に使うことができます。
この件を中心に就業規則を改定する必要があります。
弊社には労働組合がありませんので、労働者の過半数を代表する従業員を募らなければなりません。
このあたりは形だけではなく、実際に代表者と相談しながら就業規則を定めていきたいと考えていますので、社員のみなさんはその際にはぜひ手を挙げてください。
最後になりましたが、弊社の年末年始の休業日は12月29日（土）から翌年1月6日（日）までとなります。
1月7日（月）からは通常営業となりますので、よろしくお願いいたします。